オンラインカジノは違法？賭博罪と法律の最新動向

「オンラインカジノは違法なのか」という疑問に対して、警察庁は、海外で合法的に運営されているサイトであっても、日本国内から接続して賭博を行えば犯罪にあたるという立場を示しています。このページでは、刑法の条文、過去の摘発事例、2025年の法改正までを順に整理し、2026年11月時点で利用者が知っておくべきことを中立的にまとめます。

このページは一般的な情報の提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。個別の判断は弁護士に、税金については税理士に相談してください。

オンラインカジノは違法？まず押さえたい結論

日本では、お金や財産を賭けて偶然の勝ち負けを争う行為は、刑法で「賭博」として禁じられています。競馬・競輪・競艇・オートレースや宝くじが認められているのは、それぞれ個別の法律で例外として定められているからです。オンラインカジノについては、そうした例外を定めた法律はありません。

以前は「運営会社が海外にあり、現地のライセンスを持っていれば問題ない」という説明が広く出回っていました。しかし現在、警察庁は特設ページで、海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本国内から接続して賭けることは犯罪だと明記しています。無料版や無料ボーナスだけの利用についても、やめるよう呼びかけています。

オンラインカジノの法律｜刑法185条・186条

オンラインカジノが法的にどう扱われるかを考えるうえで基本になるのが、刑法（e-Gov法令検索）の185条と186条です。2025年6月1日からは、刑法の改正により懲役と禁錮が「拘禁刑」にまとめられています。

185条（賭博罪）

賭博罪は、財産を賭けて勝ち負けを争った人を処罰する規定です。ただし、その場で飲み食いするお菓子や飲み物のような「一時の娯楽に供する物」を賭けた場合は除かれます。現金や仮想通貨を賭けるオンラインカジノは、この例外にはあたらないと考えられます。

186条（常習賭博罪・賭博場開張等図利罪）

186条1項は、賭博を繰り返し行った人に対する、より重い規定です。罰金刑がなく、拘禁刑のみが定められています。2項は、賭博の場を用意して利益を得る側を処罰するもので、国内でオンラインカジノを遊ばせる店舗の経営者や、利用者を集めて利益を得ていた人などに適用されてきました。

海外のサイトでも日本の刑法が問題になる理由

日本の刑法は、日本国内で行われた犯罪に適用されます。プレイヤーが日本でスマホやパソコンを操作して賭けている以上、賭博行為の一部は日本国内で行われていると評価されると考えられています。海外のライセンスは、あくまで運営する国での営業を認めるものにすぎず、日本からの利用を認めるものではありません。サーバーがどの国に置かれているか、運営会社がどこに登記されているかも、日本国内で賭けているプレイヤーの行為の評価を左右するものではないと考えられています。

オンカジの違法性が問われた主な事例

オンカジの違法性が広く知られるきっかけになったのが、2016年に京都府警が、海外のオンラインカジノを利用していたプレイヤーを賭博の疑いで逮捕した事件です。略式命令で罰金を科された人がいた一方、処分を争った人は最終的に不起訴となりました。

この不起訴をもって「裁判で合法と認められた」と説明されることがありますが、不起訴は個別の事件についての処分であり、合法と判断されたわけではありません。その後も利用者の摘発は続き、2025年には芸能人やプロスポーツ選手が賭博の疑いで書類送検されたと相次いで報じられました。国内でオンラインカジノを遊ばせる「インターネットカジノ店」や、決済を代行していた業者の摘発も繰り返し行われています。

2025年の法改正｜ギャンブル等依存症対策基本法

2025年は、オンラインカジノを違法とする国の姿勢が、規制の面でもはっきり示された年でした。なかでも大きいのが、2025年6月に成立し、9月25日に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法（令和7年法律第76号）です。

警察庁の説明によると、この改正で禁止されたのは主に次の2つの行為です。

• 国内の不特定の人に向けて、違法オンラインギャンブル等を行えるサイトやアプリを提供すること
• SNSへのリンクの投稿や広告、紹介サイトの作成などにより、違法オンラインギャンブル等へ誘導する情報を発信すること

あわせて、国や自治体が違法オンラインギャンブル等についての教育や広報に取り組むことも定められました。また、金融庁が金融機関に注意喚起や対策を求めたことで、オンラインカジノ関連と疑われる送金を止める銀行も増えています。最新の情報は警察庁の「オンラインカジノは犯罪です」特設ページで確認できます。

利用者が負う主なリスク

オンラインカジノが違法とされるおそれがあるだけでなく、利用者自身が受ける不利益もあります。代表的なものを整理しました。

また、勝ち金が出た場合には税金の問題も生じます。課税と違法性は別の問題で、納税したからといって利用が合法になるわけではありません。考え方はオンラインカジノの税金のページで、出金をめぐるトラブルの典型例は出金方法と出金できない時の対処法で解説しています。

オンカジの違法性をめぐるよくある誤解

ネット上には、利用を正当化するような古い説明が今も残っています。代表的な誤解と、現在の考え方を比べてみましょう。

オンカジの違法性について「安全に遊べる」「捕まらない」とうたう情報を見かけたら、まず警察庁や消費者庁など公的機関の発信と照らし合わせてください。

IR（統合型リゾート）との違い

日本では2018年にIR整備法が成立し、大阪でカジノを含む統合型リゾートの開業に向けた準備が進んでいます。ただし、IRで認められるのは、厳しい規制のもとで運営される施設内のカジノだけです。入場回数の制限や入場料など、依存症対策の仕組みもあわせて定められています。

IRの整備によって、違法なオンラインカジノが合法になるわけではありません。IRのカジノは、国の認可を受けた事業者が、国内の決められた区域の施設内で運営するものです。インターネット上で誰でも遊べるオンラインカジノとは、仕組みも法律上の位置づけもまったく異なります。2026年11月時点で、日本でオンラインカジノを合法化する具体的な動きはなく、規制は強化される方向にあります。

ギャンブルの悩みがあるときの相談先

「やめたいのにやめられない」「お金の問題を家族に話せない」と感じたら、一人で抱え込まずに相談窓口を利用してください。家族や周りの人の利用に悩んでいる場合も相談できます。

• 各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（ギャンブル等依存症の相談）
• 消費者ホットライン「188」（出金トラブルや詐欺被害の相談）
• 最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」（犯罪被害の相談）

まとめ

オンラインカジノは違法かという問いについて、警察庁は日本国内からの利用は犯罪にあたるという見解を示しており、2025年には誘導行為を禁じる法改正も施行されました。刑法185条・186条の内容と、利用者が負うリスクを正しく理解したうえで、公的機関の情報を判断の基準にすることが大切です。当サイトのオンラインカジノの始め方などの記事も情報提供を目的としたもので、利用を勧めるものではありません。

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